ＪＲ東日本の清野智社長は２日の定例会見で、東京都が進める「駅ナカビジネス」の固定資産税評価見直しに触れ、「（追加課税は）２３区で１３億円、社全体では２０億円。それなりに納得して支払うことになる」とし、受け入れることを明らかにした。
清野社長は「確かに商業施設と変わらないところもある。店舗があれば（駅構内を）すべて宅地並みに課税するのは納得しかねたが、商業部分と駅利用者用の鉄道部分を分けて数値化するのであれば納得できる」と述べた。
駅構内で商業施設を展開する「駅ナカ」の固定資産税評価額が、鉄軌道用地として周辺商店街の３分の１程度に抑えられていることで不均衡が生じていた。
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